高崎市議会 2022-12-01 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月01日-02号
産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度により、経済産業省所管の事業分野からの照会に対して、ヘアメイクサービスに係る美容師法の取扱いが明確に示されたとのことですが、それに照らすとこの場合どのようになるのかお聞きします。また、美容事業者に対する定期的な調査はどのように行われているのか、そしていわゆるグレーゾーンで営業している事業者の把握はどの程度されているのかをお伺いいたします。
産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度により、経済産業省所管の事業分野からの照会に対して、ヘアメイクサービスに係る美容師法の取扱いが明確に示されたとのことですが、それに照らすとこの場合どのようになるのかお聞きします。また、美容事業者に対する定期的な調査はどのように行われているのか、そしていわゆるグレーゾーンで営業している事業者の把握はどの程度されているのかをお伺いいたします。
◎産業政策課長（瀧本和正君） 都市構造再編集中支援事業補助金は、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金という名称で一括交付されていたものが、令和２年度から新しく補助率50％の個別補助金として制度化されたものでございます。
◎教育部長（春山裕） 文部科学省所管の独立行政法人日本学生支援機構が実施している貸与型奨学金につきましては、人的保証のほかに財団法人日本国際教育支援協会による機関保証制度がございます。しかしながら、当該機関保証は学生支援機構の奨学金についてのみ適用されるものでございます。太田市など自治体が貸与しております奨学金に係る貸付金債務を保証するような機関は確認できておりません。
◆委員（今井俊哉） ２１３ページ、市街地整備費に関連して、既に完了した市街地再開発事業の事後評価の実施方法と、実施の根拠となる法令その他の規定を伺いますが、国土交通省所管公共事業の完了後の事後評価実施要領はどうか、行政機関が行う政策の評価に関する法律はどうか、本市のＩＳＯはどうか、それぞれ根拠として該当するかどうか、お答えください。
◎教育部長（春山裕） 本市奨学金と国の奨学金及び大学無償化制度との相違点ということでございますが、文部科学省所管の独立行政法人日本学生支援機構が運営する奨学金制度で、貸与型のものとしましては、無利子で貸与される第一種奨学金と有利子の第二種奨学金がございます。
先ほど紹介した厚労省の「生活を支えるための支援のご案内」、これは24制度、厚労省所管になりますけれども、それを紹介しているのです。ぜひそういう周知もしていただきたいと思います。
本案は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令の公布により、令和元年１１月５日以降、氏の変更があった者は住民票に旧氏の記載を求めることが可能となることから、総務省所管の印鑑登録証明事務処理要領の改正に伴い、旧氏を使用した印鑑登録及び旧氏を併記した印鑑登録証明書の公布を可能とするため、所要の条文の整備を行うものであります。
◎建設水道部長（浦野隆君） 取り下げました国土交通省所管の補助金は、官民連携基盤整備推進調査費という名称で、中高瀬観音山遺跡歴史公園と一体となった高瀬地区での新たな「道の駅」整備を前提とした調査事業でございました。 ○議長（相川求君） ８番。
文部科学省所管の放課後子ども教室と厚生労働省所管の放課後児童クラブ、いわゆる学童保育ですが、これらを一体的または連携して行う放課後対策がそれぞれの自治体でさまざまな形で実施されておりますが、最初に本市の放課後子ども教室の現状についてお伺いします。 ◎教育部学校教育担当部長（熊井正裕君） 小野聡子議員の１点目、放課後や長期休業中の子どもの多様な居場所についての御質問にお答えいたします。
総務省所管の公益法人地域活性化センターが実施した道の駅の全国調査によりますと、一般国道に面している平均的な道の駅の昼間の通行量は8,565台、農産物などの商品の売り上げと飲食の売り上げは年間約２億8,594万円と公表されております。昨年開通直後の上武国道の交通量調査、国土交通省がやりましたけれども、この道の駅予定地前の１日の交通量は約１万6,500台であり、昼間の12時間は約１万台程度です。
94 【膽熊政策推進課長】 日赤跡地ＣＣＲＣ事業の整備に当たっては、国土交通省所管の住宅市街地総合整備事業を活用いたします。
ジェトロとは、独立行政法人日本貿易振興機構の略称でございまして、企業の海外進出や製品の輸出、農林水産物や食品の輸出に関する相談を受けるなど、貿易を促進する活動を行っている経済産業省所管の独立行政法人でございます。また、ジェトロは海外55カ国に74カ所の現地事務所を置き、海外取引に関して蓄積された専門知識を有し、ネットワークを生かした貿易支援の活動を行っております。
平成27年９月に改正法が公布されたと思うのですけれど、その後総務省所管の個人情報保護委員会でいろいろ検討がされてきまして、本年３月に、私どもの条例上は制度改正を伴うものではないのですけれど、市町村においても法の改正に合わせて文言表記等を変えることが望ましいということが結論づけられましたので、本議会に上程させていただいた次第でございます。
この吉井中央公園の事業については、特定防衛施設周辺整備調整交付金での整備ということですが、防衛関係の交付金は２種類ありまして、基地交付金と調整交付金は総務省から一般財源として申請しなくても毎年交付されますが、今回の中央公園整備の事業については、防衛省所管の基地周辺対策整備費として特定財源として交付されると理解しております。
そういった採択のほうが困難であるということの中で、その後国土交通省所管の社会資本整備総合交付金を活用して進めるということで今現在進めておりますが、少しでも多くの補助金を交付いただくという中で、金額等も含め、調整を現在も続けているという状況でございます。
現在富岡市では、厚労省所管の放課後児童クラブを推進し、１４カ所で運営されているとのご答弁であります。国では放課後子ども総合プランを作成されております。趣旨、目的の中で、各市町村において教育委員会が主導し、福祉部局と連携を図り、原則として全ての小中学校で放課後等の子供たちの安全で健やかな居場所づくりを進め、双方を一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策を推進するとあります。
具体的には、国交省所管の社会資本総合整備事業、防災安全交付金または農水省所管の農山漁村地域整備交付金、また消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など３２の関係所管の交付金、補助金などが講じられて、また配慮されることとなっております。
また、この市内の各事業者における実施につきましては、労働安全衛生法によりまして、各事業所は実施結果を所管の労働基準監督署に報告することが義務づけられており、既に厚生労働省所管の関係機関が全国的に補助事業や電話相談を実施しているというふうにお聞きをしているところでございます。
まず、地域経済循環創造事業交付金につきましては、総務省所管の交付金事業でございまして、民間事業者が地域課題の解決のために、地域の資源と資金を活用しまして、地域経済の活性化に資するさまざまな分野の事業を起業する際の初期投資に対する交付金でございます。 本交付金の申請要件としましては、地域において産学金、この金は金融でございます。
この事業はＤＶ被害者への支援体制の充実を目的としまして、ＤＶ防止法により相談、必要な指導を行うこととされている婦人相談員の報酬、相談業務に要する消耗品等に対する厚生労働省所管の国庫補助金でございます。